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高齢者ケア海外視察ツアー

介護福祉先進国オーストラリアは、日本と同じく中負担・中福祉の国です。また温暖で大陸的なオージーのおおらかな精神は、介護分野でも大きな効果を発揮しています。また、アメリカと同様にCCRCも発達しています。 本研修ツアーは、このオーストラリアにおいて、認知症ケアやターミナルケアなどの介護現場に必要なスキルやマインドをしっかりと学び、これを職場や今後の事業に生かそうとする方々の内容です。 南半球なので季節は逆になり、2月は気温が高くて過ごしやすい夏です。更に時差も1時間しかありませんので、帰国後の勤務にもあまり影響いたしません。 また、添乗員が同行し、研修には日本語通訳がつきますので、海外旅行の経験が無い方でも安心してご参加いただけます。なお、本企画の研修地である同国クィーンズランド州イプスイッチ市は、東京都練馬区と友好都市提携をしており、大変に親日的な自治体です。人口19万人。「長寿と健康の町」をモットーとしています。州都ブリスベンも見学し、世界的リゾートであるゴールドコーストにも滞在いたします。この研修を通して、介護の国際交流と仲間との出会いが広がり、介護の学びと共に価値あるものになることと確信しております。どうぞふるってご参加下さい。

※募集は終了いたしました。
 我が国では、現在、「全国農福連携推進協議会」が設立されるなど農福連携の動きが全国に広がって来ておりますが、介護福祉先進国のオランダでは「ケアファーム」という名称のオランダ版の農福連携が10年間で3倍に広がっており、現在、1400カ所以上が運営されています。また、その中でも優秀な施設800カ所が自主団体のアグリケア連盟(FRZ)によって選定され入口には適マークが掲示されています。また、オランダでは、障碍者雇用が日本より進んでおり、障碍者の就労と一般の就労との区別さえも無くしています。従来の障碍者就労の施策から、各省庁にまたがったプラットホーム型の農福連携の施策の時代に入った我が国でも多種多様な新しい農福連携の在り方や障碍者サービスの創出が考えられます。このオランダの農福連携の実情を研修する視察を通して、そのヒントが見えてくるはずであり、その出会いが一層価値あるものになると確信しています。また水先案内人として、あの司馬遼太郎の「オランダ紀行」で「現代のオランダ学者」と評され、またオランダの農業事情にも詳しい後藤猛氏に参加して頂きます。

※募集は終了いたしました。
 ドイツはわが国同様、少子超高齢化への道を歩んでいます。1995 年スタートのドイツ介護保険はわが国がモデルにしましたが、20年を経て介護改革が進められ、2015年の第一次介護強化法、2017年からは第二次介護強化法で、新たに認知症ケアを拡充し、軽度からの認定拡大や給付額の引き上げを図り、要介護度も3段階から5段階に新しく要介護度判定を行い、在宅支援拠点の創設など、在宅介護の強化と自治体移行が進んでいます。また2001年には在宅ホスピスを制度化し、2007年には医療改革の中で「専門的在宅緩和(終末期)ケアへの請求権」を位置づけました。現在、在宅ホスピスと在宅緩和ケアチームが全国で1500か所を超すといわれています。また、「認知症国家戦略」が進行中で各地域でサービス提供者や当事者で「認知症同盟」を創り、取り組まれています。今回の視察ではそれら認知症ケアと在宅での看取り、家族介護者支援を、高齢者住宅・地域密着型多機能複合施設・在宅看護介護事業所(ソーシャルステーション)・大学病院の緩和ケア病棟など、現場から実際に学びます。知っているようで知らないドイツの医療と介護、本場のビール片手に日独議論をしながら、楽しい研修の旅にまいりましょう!皆様のご参加をお待ちしております。

※募集は終了いたしました。
 オランダは先進諸国の中で病院での死亡率が最も少ない国です。在宅医療や在宅介護が充実しているから、病院で亡くならなくてもいいのです。どのように充実させているかを現地で見て来るのが視察の目的です。看取りだけでなく、認知症ケアについても個別介護を徹底させた最先端国。最近は、農家でのデイサービスという「農福連携」も広がっています。今回、特に重点を置いて視察するのは、自治体や NPO、市民団体などの 地域活動です。介護保険制度を世界で初めて導入したオランダですが、国の制度だけでなく、地域・コミュニティの活性化を図るのが大きな課題だ とこの数年言われています。訪問介護が 2005年から、デイサービスが 2015年から、それぞれ国から 地方自治体に事業責任が移りました。国の財源では限界が出てきたためです。日本でも、要支援1、2の人たちの訪問介護とデイサービスが自治体の地域事業へと移行が進んでいます。これを「新しい総合事業」と呼んでいます。世界各国で高齢者が急増し、高齢化率が高まっていく中で、これまでのような社会保障政策からの転換が進められています。家族介護からの社会化がまず図られ、福祉国家が目指されました。といっても、税を財源とする国の制度が行き詰まりを見せています。そこで注目されるのが地域活動、コミュニティの再興です。日本では「地域包括ケアシステム」として、海外では「Aging in Place」と言うのが合言葉です。その大きな流れを真っ先に取り込んで、始め出し たのがオランダです。こうした現場も今回見て回りたいと思います。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
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